甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
「広報こうか」は、市の情報を市民の皆さんにお届けする重要な情報媒体であり、新聞折り込みや公共施設への配置をはじめ、市ホームページ等にも掲載し、紙媒体だけではなくデータとしても広く情報提供をしており、８割強の市民の皆様が「広報こうか」によって市政情報を入手されている結果が市民意識調査でも示されています。
「広報こうか」は、市の情報を市民の皆さんにお届けする重要な情報媒体であり、新聞折り込みや公共施設への配置をはじめ、市ホームページ等にも掲載し、紙媒体だけではなくデータとしても広く情報提供をしており、８割強の市民の皆様が「広報こうか」によって市政情報を入手されている結果が市民意識調査でも示されています。
そうしたことから、一足飛びにそういったＩＣＴの推進だけを進めていくということではなしに、当然ながら紙媒体なり、そういったものも並行してハイブリッドの形で進めていくというのは、ＩＣＴ推進全体で進めていく考え方の一つでございます。
現状における市からの情報発信につきましては、大きく三つの媒体を使って行っており、一つ目には市広報紙やポスター、チラシ、お知らせ文書などの印刷物による、主に市民の皆さんや市内の事業所の働く方々を対象としました紙媒体。 二つ目には、市ホームページやｅメール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのデジタルを活用し、市民だけではなく、広く全国・全世界へ情報を迅速に拡散させるためのＷｅｂ媒体。
教育委員会などに提出する報告書類については、業務負担軽減の観点から、内容の精選、公印捺印や原本証明の省略、提出方法の簡素化、頻度・時期・期間の見直し、類似業務の統廃合など進められていますが、全てを電子データ化することはできず、紙媒体での提出や保管が必要なものもあります。
市内在住の20歳以上の2,000人を抽出し、対象者にアンケート用紙を郵送し、紙媒体、またはウェブ形式での回答を求めました。その結果、784人からご回答を頂き、回答率は39.2％でした。また、併せて実施しました市ホームページなどから入るウェブ形式のアンケートは、一般の方からは98人から、施設利用者からは77人からご回答を頂きました。
特に、孤立しやすい高齢者や障害者、また独り親家庭、若者に対してＳＮＳの登録援助や活用方法についての情報や、安全・安心メールの登録の促進、紙媒体による定期便などを活用するなどして、つながり続ける仕組づくりを行うことが重要だと考えます。
コロナウイルス感染症蔓延下では実施できるサービスに限界がありますが、感染症が収まって以降は、このような施設内のインテリジェンス化の推進と、アウトリーチ型の図書館から、出かけていってのサービスを組合せ、既存の紙媒体とのすみ分けとサービスの在り方を整理しつつ、新たなサービス展開を進めるべく環境整備を行っております。 最後に、（５）組織再編にあたってについてお答えします。
また、本市においても防災マップを本年度中にリニューアル、更新をさせていただく予定をしておりますが、こちらについては、県のデジタル版とは違い、紙媒体のメリットである保管性や再読性を生かして、地図に地域の避難所や最新の危険区域などの情報を反映するとともに、各御家庭を通じた市民の皆様への避難意識・防災知識の向上などにつなげていただけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
市の情報発信につきましては、市広報紙やチラシなどの紙媒体及び市ホームページやＥメール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのデジタルを活用したＷｅｂ媒体、並びに音声放送端末機やあいコムこうかのケーブルＴＶなどの放送媒体で行っているところでございます。
そういう声を聞くと、もちろん私からも情報を提供するんですけども、対象者にしっかりと情報が届いているのかちょっと疑問に思いますので、そこら辺は紙媒体だけじゃなく、保育士の世代の方が使われているツールなどで情報発信をされるのも一つではないかなと思いますが、そこら辺を周知が行き届いていると認識されているのかも含めてお尋ねいたします。ちょっと順番に行きます。 ○議長（植中都君） 子ども家庭局長、答弁。
デジタルによるＷｅｂ媒体、紙媒体ともに、それぞれに長所短所があることから、その特性を生かした効果的な情報発信に努めているところでございます。
〔２番（中川睦子さん）登壇〕 340 ◯２番（中川睦子さん） 私もエフエムひこねはあまり聞いたことはなかったんですけれども、視覚障害者の方とか、そういう方も、やっぱりラジオとかを結構聞いておられるということなので、紙媒体とか、それからホームページ
今回の補正予算には新聞広告や折り込みチラシなど紙媒体による、特に高齢者の方に向けての市民への周知を図るための新たな費用というのは盛り込まれていないのか、お聞かせください。
◎総合政策部長（田中祥温） これからの広報戦略については、情報入手の方法が多様化し、個人が情報の取捨選択をできる時代となっておりますことから、例えば、緊急情報であれば市のホームページやＦＭラジオで、一過性にならないコラムやメッセージ性の高いものなどは保存可能な紙媒体で、魅力発信には動画配信でというように、様々な情報発信手段を活用しながら、市民の皆様のお役に立つ情報を発信してまいりたいと考えております
情報発信につきましては、「広報ひがしおうみ」やイベントチラシ、新聞等の紙媒体に加えて、市ホームページやＳＮＳなどのデジタル媒体も積極的に活用し、発信してまいりたいと考えます。 また、まちかど情報館や太子ホールでの対面案内による情報発信を支援するとともに、八日市商工会議所や八日市まちづくり公社にも協力を呼びかけ、あらゆる手段を通じ、中心市街地の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
今後、様々な手続のデジタル化が進むと予想されますが、紙媒体は手に取りやすく、繰り返し読むことができ、記憶に残りやすいという優位性があることから、広報くさつは市民生活に欠かせない情報をお伝えする、市を代表する情報発信手段として重要なものと認識しております。 次に、分かりやすい市ホームページにつきましては、議員御指摘のとおり、情報のまとまりなど、検索のしやすさが大切であると考えられます。
ちょっと不安があるけれども、そうやと言うて開催されないのに「市役所へ皆来てください」ということも、到底、逆にやったら非難がありますので、もうそうかそれをやめて、最初からもう紙媒体とホームページとかを利用してオンラインでやるかということになるんですけれども、その場合は、宿場まつりがもしされたときにはできないということになる。そっちのほうが。
また、紙媒体では、月１回の定期発行である「広報ひがしおうみ」とは別に地元地方紙の広告枠を活用し、可能な限りタイムリーな情報を市民の皆さんにお届けできるよう努めてきたところです。 このように、本市の様々な広報媒体の中から有効に活用できる媒体を選び、複数活用しながら周知しており、市民の皆さんに対して効果的に情報提供できているものと考えております。
電子地域通貨のメリットは、地域内での消費活動の循環を促し、地域外への資金の流出を防いだり、紙媒体での導入に比べ安価にまた短期間で導入できること、新しい生活様式にも適用しており、商取引情報の活用が図れるなど、数多くございます。
現状では、国や地方公共団体の行政間の文書、関係諸団体からの文書や市民からの申請書類、また請求書や契約書などは現在紙媒体でのやり取りが多く、電子化し、ペーパーレス化していくためには多くの機関との調整が必要であり、課題も多く存在をしております。